[コラム]相続分の譲渡と特別受益

被相続人が,その生前,財産を特定の相続人に「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」贈与していた場合,相続人各人の具体的な相続分の算定の際,その贈与財産の価値は「特別受益」として相続財産に算入しなければいけません(民法903条1項)。

たとえば,相続人が長男と次男の2人だけであり,被相続人の死亡時の財産は1000万円だったが,被相続人は生前,長男にだけ結婚費用として200万円を贈与していたような場合を考えてみます。

長男次男共に法定相続分は各2分の1ですから,被相続人の死亡時の財産である1000万円だけを見れば,長男と次男はそれぞれ500万円を相続することになりそうです。

しかし,次男としては不満に思うでしょう。被相続人が亡くなる前のことといえども,長男だけ多く財産を貰っているわけですから。

この点の公平を図る制度が,上記の特別受益の制度です。
すなわち,各人の具体的な相続分を算定する際は,死亡時の財産1000万円に,長男が受けた贈与財産200万円を加えた,1200万円を相続財産とみなして計算しなさいとしているのです。

この結果,次男は1200万円の2分の1である600万円を受け取れることになります(長男は残りの400万円を相続することになります。)。

ちなみに,特別受益とされる贈与財産は金銭だけに限りません。不動産や債権等はもちろん,経済的な価値があるなんらかの具体的な財産が贈与されたのであれば,それらは特別受益に該当する可能性があるので,相続の際は注意が必要でしょう。

では,金銭や不動産ではなく,ある被相続人の「相続分」が譲渡された場合はどうでしょうか。

たとえば,亡夫の相続手続中,妻が長男に対し,生計の資本として自らの相続分を全て譲渡し,その後妻も亡くなってしまったような場合です(子供は長男と次男のみとします。)。

譲渡された相続分がプラスの価値を持っていた場合,やはり,次男としては不満に思うでしょう。特別受益として相続財産に持ち戻してほしいと考えるはずです。相続人間の公平という観点からも,金銭が贈与された場合と区別する必要はないようにも思われます。

しかし,この「相続分の譲渡」が特別受益となりうる「贈与」に該当するかという点については,遺産分割の遡及効(民法909条)などとの関係で難しい問題が生じてしまうため,見解がわかれていました。

これに関し,遺留分のケースではありますが判断を下したのが,平成30年10月19日の最高裁判決です。
結論だけいえば,相続分の譲渡が特別受益になりうることを肯定しました。

相続分の譲渡というと聞きなれないかもしれませんが,相続分を譲り渡した相続人は長期化しがちな遺産分割手続から脱却できるなどのメリットもあるため,使われることがままあります。

今後の相続実務に影響がある重要な判例だと思われます。

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2018年10月24日