日々の雑感

弁護士による日記帳です。

コラム一覧

[コラム]相続分の譲渡と特別受益

被相続人が,その生前,財産を特定の相続人に「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」贈与していた場合,相続人各人の具体的な相続分の算定の際,その贈与財産の価値は「特別受益」として相続財産に算入しなければいけません(民法903条1項)。

たとえば,相続人が長男と次男の2人だけであり,被相続人の死亡時の財産は1000万円だったが,被相続人は生前,長男にだけ結婚費用として200万円を贈与していたような場合を考えてみます。

長男次男共に法定相続分は各2分の1ですから,被相続人の死亡時の財産である1000万円だけを見れば,長男と次男はそれぞれ500万円を相続することになりそうです。

しかし,次男としては不満に思うでしょう。被相続人が亡くなる前のことといえども,長男だけ多く財産を貰っているわけですから。

この点の公平を図る制度が,上記の特別受益の制度です。
すなわち,各人の具体的な相続分を算定する際は,死亡時の財産1000万円に,長男が受けた贈与財産200万円を加えた,1200万円を相続財産とみなして計算しなさいとしているのです。

この結果,次男は1200万円の2分の1である600万円を受け取れることになります(長男は残りの400万円を相続することになります。)。

ちなみに,特別受益とされる贈与財産は金銭だけに限りません。不動産や債権等はもちろん,経済的な価値があるなんらかの具体的な財産が贈与されたのであれば,それらは特別受益に該当する可能性があるので,相続の際は注意が必要でしょう。

では,金銭や不動産ではなく,ある被相続人の「相続分」が譲渡された場合はどうでしょうか。

たとえば,亡夫の相続手続中,妻が長男に対し,生計の資本として自らの相続分を全て譲渡し,その後妻も亡くなってしまったような場合です(子供は長男と次男のみとします。)。

譲渡された相続分がプラスの価値を持っていた場合,やはり,次男としては不満に思うでしょう。特別受益として相続財産に持ち戻してほしいと考えるはずです。相続人間の公平という観点からも,金銭が贈与された場合と区別する必要はないようにも思われます。

しかし,この「相続分の譲渡」が特別受益となりうる「贈与」に該当するかという点については,遺産分割の遡及効(民法909条)などとの関係で難しい問題が生じてしまうため,見解がわかれていました。

これに関し,遺留分のケースではありますが判断を下したのが,平成30年10月19日の最高裁判決です。
結論だけいえば,相続分の譲渡が特別受益になりうることを肯定しました。

相続分の譲渡というと聞きなれないかもしれませんが,相続分を譲り渡した相続人は長期化しがちな遺産分割手続から脱却できるなどのメリットもあるため,使われることがままあります。

今後の相続実務に影響がある重要な判例だと思われます。

当事務所では,相続に関するご相談もお受けしております。お気軽にご相談下さい。
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弁護士 宗本龍一
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2018年10月24日

[コラム]ペットの治療費

以前,ペットが他人の故意または過失行為で死亡した場合の慰謝料について触れましたが,それを書きながらふと気になったことがありました。
ペットが他人の故意または過失行為で受傷した場合に,その(相当な)治療費は損害として満額認められるのか,という点です。

これが人間であれば,相当な治療費は原則満額が損害として認められます。
しかし,以前も書いたように,ペットは民法上「物」と同様に扱われます。
そして,物損の場合,修理費がその物の客観的価値を超えるケースでは,損害額として認められるのは客観的価値にとどまるとされているのです(経済的全損と言ったりします。)。

簡単にいえば,修理費用 > 買い替え費用 の場合,買い替えた方が経済的ですよね,というわけです。

もちろん,ペットの特殊性に鑑みれば,とても納得のいく話ではありません。私の感覚としても,これはさすがに妥当な結論ではないと感じます。

そこで,少し調べてみたところ,以下のような事例での裁判例がありました(平成20年4月25日名古屋地裁)。

・受傷したのは犬(ラブラドールレトリーバー購入価格6万5000円)
・治療費合計約150万円
・介護を要する重度の後遺症

この事例で判決は,治療費のうち約75万円を損害として認定しました。
犬の購入価格から考えれば,損害に該当する治療費として認められた額は,事件当時の犬の客観的価値を大きく超えているものと思われます。つまり,ペットの場合,経済的全損という考えは採用していないと考えていいでしょう。ペットに,単なる物とは異なる特別な価値を認めてのことだと思われます。

もっとも,判決は,治療費の一部を損害として認めない理由として,本件の犬が愛玩用動物に過ぎないという点や,65000円という購入価格をあげています。
当たり前の話ではありますが人間とは扱いが違うということ,そしてペットとしての価値によっても扱いが異なりうることを示唆しているわけです。
世知辛い話ですが,この辺はやはり物と同様に考えているのでしょうね。

ちなみに,本件では慰謝料として,飼い主二人合計すると80万円が認められています。
少し高めなのは,献身的な介護が認められてのことのようです(それでもこの程度かと思わざるをえないですが。)。

以上のように,他人の故意・過失行為によりペットが受傷した場合,治療費としてある程度の賠償は見込めますが,ベストな治療をするに十分な賠償が得られるかどうかはわかりません。ペットを飼われている方は(私を含め),ペットが事故に遭わないよう十分な注意が必要です。

当事務所は一般民事事件も扱っています。お気軽にご相談下さい。
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2018年10月19日

新番組の季節

 今期は弁護士を題材にしたドラマが2つはじまりました。双方とも事前の注目度が高かったようですし,観た方も多いのではないでしょうか。
 ドラマが好きな私も,2つともチェックしました。せっかくなので感想を少し。

・「SUITS/スーツ」
 原作のアメドラはシーズン3くらいまで鑑賞済みです。
 日本を舞台にリメイクすると聞き,どのようにアレンジしてくるのか興味がありましたが,今のところ原作の雰囲気をかなり忠実に再現しようとしているように感じます。
 ちなみに,原作の細かい内容は忘れてしまいましたが,法廷外での駆け引きで事件を解決していく感じになるんでしょうか。私はあまり使わない手法なので,今後が興味深いです。

・「リーガルV」
 こちらは,前評判どおりドクターXの弁護士版といった感じでしょうか。米倉さんはもちろんのこと,「おっさんずラブ」のヒロイン(?)俳優が演じる新米弁護士がいい味を出していました。
 「スーツ」のような裏工作ではなく,法廷における攻防で勝利(無罪判決ではなく公訴取り消しでしたが。)を勝ち取ったシーンは結構見応えがあり,楽しめました。こちらも次回が楽しみです。

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2018年10月15日

[コラム]不倫(不貞)の証明について

 昨今,有名人の不倫報道が多数なされており,その中では,当事者の釈明として「(ホテルには一緒に行ったが,)一線は超えていない。」というものが使われることがあります。
 裁判の場において,ホテルに出入りするような証拠をとられていながら,このような言い訳がとおるのでしょうか。
 そのような疑問も含め,よく質問される事項・誤解の多い事項に答える形で,不貞行為の「証拠」について考えてみたいと思います。

Q:証拠がないと請求できないのですか?
 請求すること自体には証拠は不要です。
証拠が必須となるのは,裁判において相手方が不貞行為の存在等について争っている場合のみです。
 もっとも,根拠もなく裁判を提起したりすると,逆に損害賠償請求がなされてしまうリスクはあります。

以降は請求の相手方が不貞行為を否定しており,裁判が想定されるケースを前提としています。

Q:これって決定的な証拠ですよね?
 それ単体で不貞行為の存在を認定できるような証拠はそう多くはありません。
 誰が考えても言い逃れ不可能であるような証拠(性行為を撮影した動画等)は,もちろん決定的な証拠となりえますが,密行性が高い不貞事案ではそのような証拠があるのは稀です。
 ほとんどのケースでは,単体ではそこまで強くない証拠を積み重ね,不貞行為の存在を証明していくことになります。

Q:配偶者の自白(録音や書面)があります!決定的ですよね?
 配偶者への請求であれば強い証拠となりえますが,そうでなければそこまで強い証拠ではないです。狂言であったり,真の不貞相手をかばったりしている可能性等が捨てきれないからです。
 なお,請求している相手方自身の自白は,その自白の状況次第で強い証拠となりえます。
もっとも,決定的か否かはケースバイケースでしょう。

Q:配偶者の携帯から勝手に証拠を収集したのですけど,証拠になりますか?
 違法性の強い方法で収集していない限り,民事で証拠能力が否定されることはほぼありません。
 もっとも,その配偶者から責任を問われる可能性はあります。

Q:LINEやメールって証拠にならないって言われたのですけど?
 内容次第では強い証拠になります。たとえば,具体的な日時・場所付きで,過去の性行為を振り返っているやりとりなどは,かなり強い証拠となりえるでしょう。

Q:性行為そのものを証明するような証拠がないと勝つのは難しいですよね?
 そうとも限りません。たとえば,冒頭の事案のようにラブホテルに一緒に入るところをおさえられていたりすると,それ単体で不貞行為が認定される可能性が高いです。
 普通のホテルであっても,一緒の部屋に宿泊したことがわかる証拠があるならば,やはりそれ単体で不貞行為を認定できる可能性があります。
 また,単体では弱い証拠であっても,他の証拠と補強しあって強い証明力を有するケースも多々あります。
あきらめる必要はありません。

Q:不貞行為を証明できるような証拠がない場合,泣き寝入りするしかないのですか?
 「不貞行為」まで証明できなくとも,「不適切な関係」を証明できるケースであれば,その限度で損害賠償請求が認められる可能性があります。
 もっとも,金額としては低くなりがちです(せいぜい数十万円)。

 裁判官の事実認定は,「経験則」をもとにしていますので,皆さんの感覚と裁判官の認定が大きく乖離することはあまりありません。
 しかし,訓練を積んだ専門家として,独特の部分がないわけでもありません。手持ちの証拠で足りるのか,今後どのような証拠を収集してよいのか等悩まれているのであれば,同じ専門家である弁護士に相談してみるのをおすすめします。

当事務所は男女問題に関する事件も扱っています。お気軽にご相談下さい。
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2018年10月03日

[コラム]有期雇用から無期雇用へ(無期転換ルール)

最近,裁量労働制の拡大など,労働者の今後に重大な影響を与える立法についての議論が活発になされていますが,一方で,現実に施行されており今後適用対象者が多数発生するであろう,いわゆる無期転換ルールも,今現在考えるべき重要な点であると思います。

・無期転換ルールとは
 そもそも無期転換ルールとは,有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき,労働者の申込みにより,使用者は無期労働契約へ転換しないといけない,という制度です(労契法18条)。
 これが施行されたのが平成25年4月であることから,その5年後である今年,平成30年4月より,無期転換の対象となりうる労働者が多数あらわれるということになります。

無期雇用になると何が変わる?
 無期雇用=正社員と同様の待遇,と誤解される方がいるかもしれませんが,無期転換されたからといって,期間以外の待遇(給料等)が変わるわけではありません。期間以外は有期雇用の時と同一の条件になります。
 無期転換によるメリットとしては,期間終了による雇止めの危険性がなくなり,しかも強力な解雇制限の対象となる,という点にあります。
安定した生活を望まれる方は,活用を検討すべき制度であるといえると思います。

・対象になったら
 上記に記載のとおり,無期雇用への転換は自動的に行われるわけではありません。労働者からの「申し込み」が必要となります。
 詳細な説明は省きますが,無期雇用への申込みが発生する時期は,有期雇用契約の内容により変わってきます。無期雇用契約への転換を望まれる方は,その時期を計算し,意識したうえで,必ず「申し込み」をしましょう。

・問題点
 このような制度に対し,今大きく問題となっているのが,使用者が無期転換を逃れるべく,5年(あるいはそれより短い期間)で雇止めをするケースが増えている点です。
 労働者の地位の安定を図る制度のはずが,逆にそれを脅かす制度になってしまっている,という皮肉な状況が起こっているのです。
 もっとも,使用者によるこのような対策が,仮に契約などの形式上問題なかったとしても,すべて許されるわけではありません。
 すなわち,有期雇用が反復更新されている場合,その雇止めに一定の規制をかける制度が既にありますし(労契法19条),その中で,無期転換を避けるための脱法的な運用であったという事情,それ自体が雇止め無効を導く事情として考慮されるかもしれません。
 仮に,そのような雇止めにあったとしても,あきらめず専門家に相談されるのをおすすめします。

当事務所では労働問題に関するご相談もお受けしております。お気軽にご相談下さい。
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2018年09月26日
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